(趣旨)

第1条　農機具共同利用推進資金利子補給費補助金交付要綱(昭和62年京都府告示第263号。以下「要綱」という。)第2条第1項に規定する融資機関が要綱第2条第2項に規定する農機具共同利用推進資金を貸付ける場合は、その利子補給に要する経費について、予算の範囲内で補給金を交付する。

(利子補給の対象となる資金の種類及び利子補給率)

第2条　前条の利子補給の対象となる資金は、農業近代化資金助成法施行令(昭和36年政令第346号)第2条の表中第2号に掲げる農機具等取得資金であつて、京都府農業近代化資金事務取扱要領(昭和39年4月21日付け9農政第403号農林部長通ちよう)第3の表の共同利用施設資金に該当する資金とし、利子補給率は年1.45パーセントとする。

(利子補給契約)

第3条　第1条に規定する利子補給は、和束町が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によつて行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農機具共同利用推進資金につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額とする。)に対し1.45パーセントの割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給承認申請及び承認)

第5条　利子補給の承認は、京都府知事の承認があつたものについて、和束町は利子補給の承認をしたものとする。

(補給金の交付方法)

第6条　補給金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの2期に分けて交付するものとする。

(補給金の交付申請及び交付)

第7条　融資期間は、利子補給金交付申請書を、前条に定める各期末から15日以内に町長に提出しなければならない。

(利子補給金の打切等)

第8条　利子補給に係る資金を借り受けたものが、その借入金を目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるものを除くほか、利子補給に関し必要な事項は、別に町長が定める。