(趣旨)

第1条　この要綱は、農林業振興に関する事業で農業協同組合、森林組合又は農林業者の組織する団体等(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(経費及び補助率)

第2条　前条に規定する経費及び補助額又は補助率は別表のとおりとする。

(事業実施計画書の提出)

第3条　この要綱により補助金の交付を受けようとする事業主体は、別に定める事業実施要領に基づき実施計画書を作成し、町長に提出しなければならない。

(補助金の割当内示)

第4条　町長は、事業実施計画書を受理したときは、当該事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認める場合は、補助事業の種類及び補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の内示を受けた事業主体は、別記様式第1号に定める申請書に添付書類並びにその他町長が必要とする書類を添えて、別に定める時期までに町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金の交付を申請した事業主体に通知するものとする。

(申請書等記載事項の変更等)

第7条　事業主体が第5条の規定により提出した申請書又は添付書類に記載した事項を変更しようとする場合は、変更の内容及び理由を記載した書類を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業主体は、補助事業が完了したとき別記様式第2号に定める事業実績報告書に町長が必要とする書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条に規定する事業実績報告書の提出を受けた場合においては、実地検査を行い、又は補助事業の完了の報告を受けた場合において、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し事業主体に補助金を交付する。ただし、町長が補助事業の遂行上特に必要と認めた場合は、補助事業の完了前に補助金を交付することがある。

(是正のための措置)

第10条　町長は、補助事業を適正に実施する必要がある場合は、事業主体に対し必要な指示を行い、又は補助事業の完了の報告を受けた場合において、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、その補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該事業主体に対して命ずることがある。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、事業主体が次の各号の1に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは補助事業のその取り消しにかかる部分について、すでに補助金が交付されているときは、制限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の経由)

第12条　この要綱及び別に定める実施要領によつて計画を樹立し、町長へ提出しようとする計画書は、事業主体の事務所の所在地を管轄する区長並びに営農組合等所在する区はその組合長を、それぞれ経由しなければならない。また構成員が2区以上ある事業主体についても同じものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。