(趣旨)

第1条　同和地区の農業の経営の近代化を図るのに必要な長期かつ低利の資金の円滑な融通を促進するため、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行う農業協同組合(以下「農業協同組合」という。)が同和地区の農業者又は当該農業者の組織する農業生産団体に対して同和地区農業近代化資金を融資した場合において、当該農業協同組合に対して、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金(以下「利子補給費補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「同和地区農業近代化資金」とは、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和37年京都府告示第97号)に基づき利子補給の承認をした農業近代化資金であつて、京都府農業近代化資金事務取扱要領(昭和39年4月21日付け9農政第403号京都府農林部長通ちよう)第3の表の個人施設資金(以下「個人施設資金」という。)並びに同表の共同利用施設資金のうち農事組合法人及び任意団体であつて、和束町に住所を有する農業者で組織され、かつ、同和地区の農業者がその構成員の過半数を占めるものに融資される資金(以下「共同利用施設資金」という。)で次の各号に掲げるものをいう。

(補助額)

第3条　利子補給費補助金の額は、当該利子補給の対象となつた同和地区農業近代化資金の融資平均残高に、別表に定める率を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付方法)

第4条　利子補給費補助金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの2期に分けて交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱で規定する補助金の交付申請は、京都府が別に定める要領により行うものとし、上期においては7月15日までに、下期においては1月15日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第6条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。