(趣旨)

第1条　この要綱は、厚生省告示第93号(平成12年3月24日)に基づき、訪問通所サービスの区分支給限度基準額の短期入所の利用限度日数への振替利用(以下「振替利用」という。)に係る特例措置の実施について定めるものとする。

(目的)

第2条　平成12年3月31日までの短期入所サービスの利用実態等に鑑み、介護保険制度における通常の短期入所サービス区分に係る区分支給限度基準額では居宅介護を継続することが困難な者に対して、特例的な措置として短期入所サービスの振替利用を実施することにより、居宅における継続的な介護を支援することを目的とする。

(対象者)

第3条　振替利用の対象者は次の各号のいずれかに該当することにより振替利用を必要とする者とする。

(振替利用の申請)

第4条　振替利用の適用を受けようとする要介護被保険者は、あらかじめ居宅サービス計画の作成を依頼した指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と相談のうえ、振替利用計画表を作成する(居宅サービス計画を自己作成した場合は、当該要介護被保険者が振替利用計画表を作成する。)

(振替利用日数の算出)

第5条　振替利用による短期入所サービスの利用日数の限度は、1月あたりの訪問通所サービス区分に係る区分支給限度基準額から、当該月に現に利用した訪問通所サービス区分に係る居宅サービスについて算定される単位数の合計を控除して得た単位数を、次に掲げる単位数で除して得た数(当該数に0.1以上の端数が生じた場合は端数を切り上げ、0.1未満の端数については切り捨てるものとする。)とする。

(振替利用による短期入所サービスの利用)

第6条　振替利用による短期入所サービスを利用する場合は、指定居宅介護支援事業者(居宅サービス計画を自己作成した場合は、当該要介護被保険者)は、第4条第3項の短期入所サービス振替利用承認通知書を短期入所サービス事業者に提示するものとする。

(振替利用による短期入所サービスに係る保険給付)

第7条　振替利用による短期入所サービスを利用した要介護被保険者に対する保険給付は、短期入所サービス事業者への受領委任払方式によることとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。