(趣旨)

第1条　この要領は、京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第4号)の施行により、実施することとなる墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地等の経営の許可等に関する規則(平成12年京都府規則第11号。以下「規則」という。)に基づく事務を適正かつ円滑に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(経営主体)

第2条　町長は、公益性及び永続性の観点から、原則として地方公共団体以外の者に墓地の経営許可をしてはならない。ただし、これにより難い事情があると認められる場合は、例外的に次の者に許可を与えることができる。

(許可申請書の審査)

第3条　町長は、規則第4条から第6条までの規定による申請があつた場合は、当該申請に係る墓地の所在地を所管する京都府木津地方振興局の長及び京都府木津土木事務所の長(以下「地方振興局長等」という。)に対し、次に掲げる事項について意見照会を行うものとする。この場合において、申請に係る墓地の所在地が他の市町村に隣接する場合は、当該市町村の長に対しても、同様の意見照会を行うものとし、規則第6条の申請にあつては、地方振興局長等への照会は不要とする。

(許可等の通知)

第4条　町長は、法第10条の規定による墓地の経営の許可等を行つた場合は、許可指令書(第2号様式から第4号様式まで)及び許可通知書(第5号及び第6号様式)を申請者に交付するものとする。

(不許可処分)

第5条　町長は、法第10条の規定による許可をしないときは、申請者に対し、不許可指令書(第9号様式)により通知するものとする。

(墓地台帳への記載)

第6条　町長は、法第10条の規定による墓地の経営の許可等を行つた場合は、墓地台帳(第10号様式)に所要事項を記入するとともに、当該墓地の所在地を所管する京都府木津保健所長にその写しを送付するものとする。

(墓地等の工事の完了届出及び検査)

第7条　規則第4条又は第5条の申請に係る許可を受けた者(以下「経営者」という。)は、墓地の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに墓地工事完了届出書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第8条　経営者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに墓地変更届出書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(事前協議)

第9条　町長は、法第10条第1項及び第2項(廃止許可に係るものは除く。以下同じ。)の規定による墓地の経営の許可等の申請に係る相談があつた場合は、墓地の経営許可等に係る事務の円滑化及び効率化を図るため、次条から第15条までに定める事前協議手続きに基づき、申請者を指導するものとする。

(計画の聴取)

第10条　町長は、申請者から墓地の経営の許可等に係る相談を受けた場合には、次のとおり対応するものとする。

(申請者への説明事項)

第11条　町長は、申請者に対し、法第10条第1項及び第2項の規定による許可申請に必要な事項について説明するものとする。

(現地調査)

第12条　町長は、墓地の新設及び拡張計画にあつては、計画の聴取後、速やかに現地調査を行い、次に掲げる事項について、確認するものとする。

(事前協議書)

第13条　町長は、計画の見通しが確認できたときは、申請者に事前協議書(第15号様式)を交付するものとする。

(事前審査)

第14条　町長は、提出された事前協議書について、許可申請書審査表(第16号様式)に基づき、事前審査を行うものとする。

(事前協議の終了)

第15条　町長は、第10条から前条の規定による事前協議の結果、許可をするに当たつて支障がないと判断したときは、事前協議を終了するとともに、申請者に対し、許可要請の指導を行うものとする。

(申請書の提出部数)

第16条　規則及びこの要領に基づき町長に提出する書類の部数は、別表第1に定めるとおりとする。