(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号以下「法」という。)に基づき、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、法第3条に定めるもののほか、次に掲げる事項に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有権がない場合には、管理者とする。以下「占有権等」という。)は、法第5条第1項、第2項及び第4項の定めるもののほか、みだりに廃棄物が捨てられないようにその土地又は建物の適正な管理に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画を定めるものとする。

(占有者等の責務)

第6条　占有者等は、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しがたいものについては一般廃棄物処理実施計画に従い種別ごとに分別してそれぞれ容器等に収納する等して排出しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第7条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物は、一日の平均排出量が45リットルを超えるものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、別表に掲げる額とする。

(し尿処理手数料)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により相楽広域行政組合(以下「組合」という。)から事務の委託を受けた組合のし尿くみ取り券の売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務について、組合のし尿の収集運搬及び処分として次に掲げる手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第10条　天災その他特別の事情があると町長が認めたときは、前条及び前々条の処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　本町において法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者又は同条第4項の規定による一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第12条　前条の許可を受けようとする者は、申請の際に次の各号に定める金額を手数料として申請の際に納付しなければならない。

(廃棄物の回収命令)

第13条　町長は、法第16条の規定に違反した者に対して、その投棄した廃棄物の回収を命ずることができる。

(立入検査)

第14条　町長は、法又はこの条例の施行に必要な限度において、職員に、事業者若しくは一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場若しくは一般廃棄物処理施設のある土地若しくは建物に立ち入り、一般廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分若しくは一般廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するために必要な限度において一般廃棄物を無償で収去させることができる。

(改善命令)

第15条　町長は、処理基準が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合には、当該一般廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者(事業者、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処理業者に限る。)に対して、期限を定めて、当該一般廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(措置命令)

第16条　町長は、処理基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合には、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められるときは、必要な限度において当該処分を行つた者(法第7条第10項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは、当該処分を委託したものを含む。)に対して、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずべきことを命ずることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。