(趣旨)

第1条　この要綱は、和束町身体障害者福祉法施行細則(平成5年和束町細則第2号。以下「規則」という。)第17条第4項の規定により、同条第2項に規定する被措置者(以下「被措置者」という。)に係る費用(以下単に「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(階層区分及び徴収金の決定)

第2条　町長は、主たる扶養義務者の徴収金額の階層区分の決定に当たつては、当該被措置者から収入申告書(様式第1号)及びその内容を証明する書類を提出させるものとする。

(徴収金額の特例)

第3条　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、規則別表第3の徴収金額(月額)の一部又は全部を免除することができる。

(階層区分等の変更)

第4条　納入義務者は、年度途中において、災害、病気その他やむを得ない理由により、当該年度の収入又は必要経費に著しい変動が生じ、既に決定された階層区分及び徴収金額(月額)並びに主たる扶養義務者(次項において「階層区分等」という。)の変更を希望するときは、階層区分等変更申請書(様式第6号)に当該申請の理由を証する書類を添えて、町長に申請するものとする。

(徴収猶予)

第5条　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により、納入期限までに当該徴収金を納入することが困難なため、徴収の猶予を希望するときは、身体障害者更生援護施設措置費徴収金徴収猶予申請書(様式第8号)に当該申請の理由を証する書類を添えて、町長に申請するものとする。

(徴収金の納入期限)

第6条　納入義務者は、毎月、末日までに当該月分の徴収金を納入しなければならない。ただし、月の途中において入所又は入所の委託の行政措置を受けたときの当該月分の徴収金は当該月の翌月の末日までに納入しなければならない。

(主たる扶養義務者の住所の変更)

第7条　主たる扶養義務者は、住所を変更したときは速やかに住所変更届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(主たる扶養義務者の変更)

第8条　主たる扶養義務者の死亡その他の理由により主たる扶養義務者に変更があつたときは、新たに主たる扶養義務者となつた者は、速やかに主たる扶養義務者変更届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。