(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅重度身体障害者(以下「障害者」という。)及びその家族の福祉の向上を図るため、障害者を介護している家族が疾病にかかる等の理由により居宅における介護ができない場合に当該障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に入所させるための在宅重度身体障害者短期保護事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、和束町に居住し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により、身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者とする。ただし、次の各号に該当するものは除くものとする。

(保護の条件)

第3条　保護を受けるための条件は、身体障害者の介護が、次に掲げる理由によりその家庭においてできないため、身体障害者更生援護施設へ一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の実施施設)

第4条　この要綱において「身体障害者更生援護施設」とは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設又は重度身体障害者授産施設で、町長と委託契約を行なつた施設をいう。

(保護の実施機関)

第5条　この事業を実施する機関(以下「実施機関」という。)は和束町とする。

(保護の申請及び決定等)

第6条　保護を希望するもの(以下「申請者」という。)は、実施機関に在宅重度身体障害者短期保護申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(保護の期間)

第7条　保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、保護期間の延長が真に止むを得ないと町長が認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(対象者の移送)

第8条　保護を行なう対象者の移送は、当該保護の申請者又はこれに代わる者が行なうものとする。

(費用)

第9条　町長は、実施施設に対し障害者の保護に要する経費を支弁するものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、利用者(当該保護を受けている者)又は家族等介護者が当該各号に定める費用の額を負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。