(目的)

第1条　この条例は、身体障害児及び知的障害のある児童の保護者に対し手当を支給することにより更生の援助と健全な育成を助長するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「障害児」とは18歳未満の次の者をいう。

(支給要件)

第3条　町は本町に住所を有する保護者が障害児童を養育しているときは、その保護者に対し障害児特別手当(以下「手当」という。)を支給する。

(手当の額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は1月について2,800円とする。

(認定)

第5条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、町長の認定を受けなければならない。

(支給期間及び支払い期日)

第6条　手当の支給は、受給資格者が、前条の規定による認定の請求をした日の属する月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(手当の額の改定)

第7条　手当の支給を受けている者につき、新たに養育する児童が生じた場合における手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行う。

(不正利得の返還)

第8条　偽り、その他不正の手段により、手当の支給を受けた者があるときは、町長は、受給額に相当する金額の全部又は一部を、その者から返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。