(目的)

第1条　この要綱は、老衰及び心身の傷病等のため日常生活を営むのに支障がある高齢者等(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条で定める要介護者及び要支援者を除く。以下「高齢者等」という。)が属する家庭に対してホームヘルパーを派遣し、高齢者等に対して日常生活の適切な家事、介護等の世話を行うことにより、高齢者等の生活の安定に寄与してその支援を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定等を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人及び民間業者等(以下「受託団体」という。)に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、町内に居住しており、次の各号のいずれかに該当し、その家族が高齢者等の家事、介護等のサービスを必要とする場合に限るものとする。

(サービス内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスの内容は、次に掲げるものとする。

(派遣の申請及び決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者ホームヘルパー派遣(派遣変更)申請書(以下「申請書」という。)(別記様式第1号)にヘルパー派遣対象者の健康診断書(別記様式第2号)又は健康診断書の要件を満たす書面を添えて町長に提出するものとする。

(派遣回数等の決定)

第6条　派遣対象者に対するホームヘルパーの派遣回数、派遣時間数、サービス内容及び費用負担区分は、当該高齢者等の身体的状況、世帯の状況等を十分検討した上、町長が決定するものとする。

(費用負担)

第7条　決定通知書を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、別表の基準により、派遣に要した費用を負担するものとする。

(廃止又は停止)

第8条　利用者が、ホームヘルパーの派遣を廃止又は停止したときは、高齢者ホームヘルパー派遣廃止(停止)通知書(別記様式第6号)により、その理由を付して速やかに利用者に通知するものとする。

(事業報告)

第9条　受託団体は、町長に次の各号に掲げる報告書等を提出しなければならない。

(ホームヘルパーの責務)

第10条　ホームヘルパーは、常にその身分を証明する証書(以下「証書」という。)を携行し、関係者から要求があつたときは、直ちに証書を提示しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。