(町長が認める条件)

第1条　和束町福祉医療費支給条例(昭和57年条例第27号。以下「条例」という。)第2条第4号の規定により町長が特に認めた者とは、次の各号の1に該当する者とする。

(医療保険各法)

第2条　条例第4条に定める医療保険各法とは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項各号に掲げる法令とする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第4条第1項第1号及び同項第2号の規定による福祉医療費の支給を受けようとする者(その保護者、親権者を含む。)は、福祉医療費受給者証交付申請書(様式第1号)又は乳幼児医療費受給者証交付申請書(様式第1―1号)を提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第4条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、福祉医療費の受給資格があると認めた者(以下「受給者」という。)に福祉医療費受給者証(様式第4号又は乳幼児医療費受給者証(様式第4―1号)。以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

(受給者証の有効期間)

第5条　受給者証の有効期間は、条例第2条第1項第1号から第4号までの規定に該当する者については毎年8月1日から翌年7月31日までとする。

(検認及び更新)

第6条　町長は、受給者証の有効期間内において、一定の期日を定め検認又は更新を行うことができる。

(受給者証の返還)

第7条　受給者は、受給者としての資格に欠けたとき及び受給者証の有効期間が満了したときは、すみやかに受給者証を町長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第8条　受給者証を破り、よごし又は失つたときは、再交付を申請することができる。

(変更の届出)

第9条　受給者は、居住地、氏名等に変更があつたときは、14日以内に受給者証と共に、次の事項を記載した変更届を町長に提出しなければならない。

(保険変更届)

第10条　受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、14日以内に受給者証を添えてその内容、事由の生じた日、及び受給者証の番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(転出の届出)

第11条　受給者は、本町の区域内に居住地を有しなくなつたときはすみやかに第9条各号に掲げる事項を記載した届書を提出しなければならない。

(死亡の届出)

第12条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、次の事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(福祉医療費の支給申請)

第13条　福祉医療費の支給を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(福祉医療費の支払の請求)

第14条　保険医療機関等は、条例第4条第1項の規定により医療を受けた者が、当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払いを町長に請求しようとするときは、福祉医療費請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第15条　福祉医療費の支給事由が第三者行為によつて生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況をただちに、町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第16条　町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、福祉医療費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。