2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第3の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第1項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、第10条及び第11条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　評価終了日以前における直近の能力評価及び業績評価の全体評語がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。(管理職層については、第4号に掲げる職員のうち更にB＋＋の昇給区分に決定することができる。)この場合において、第6号から第9号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

3　評定基準日において、休職・停職その他の事由により公正な評価が困難と認められる職員と、評定基準日前6ヶ月の期間において、実際に勤務した期間が3ヶ月に満たない職員については評定を行わない。その場合の昇給区分については町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、制定後の和束町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第6条の規定は、昭和57年4月1日以後採用の職員に適用する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の昇給に関する第14条の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

(平成20年1月1日から平成22年1月1日までの間における職員の昇給の号給数等)

3　平成20年1月1日から平成22年1月1日までの間における第16条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの経過措置)

2　平成4年10月1日から平成7年9月30日までの間に職員を改正後の規則別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年10月1日から平成8年9月30日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第10条及び第16条の規定の適用がなく、かつ、改正前の規則第10条及び第16条の規定の適用があるものとして昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として前項の規定(平成7年10月1日から平成8年9月30日までの間にあつては改正後の規則第10条及び第16条の規定)を適用するものとする。

4　第15条の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年10月1日から平成7年9月30日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第10条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年10月1日、平成5年10月1日、平成6年10月1日又は平成7年10月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日ににおける給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で、当該昇格後の号給が改正前の規則第10条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となる者及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員の当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年10月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年10月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で、附則第5項の規定を受けた職員を平成8年10月1日から平成14年9月30日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条又は第16条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年10月1日から平成14年9月30日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第10条第1項及び第16条の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第10条又は第11条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

3　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第4条及び第5条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第3条第1項各号の規定による号給(同規則第4条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡つた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における同規則第4条及び第5条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡つた日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数を遡つた日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあつては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第13条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあつては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を条例第6条第1項の規定による昇給(規則第17条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた者は、新たに職員となつた日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

(昇格の場合の号給の特例措置)

5　新規則第10条の適用を受ける職員については、職務の級が1級及び2級に属する職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、当面の間、昇格した日の前日に受けていた号給の4号給区切り中の最下位と同じ額の4号給区切り中最下位の号給(同じ額の号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給。)から同級上位の号給とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　規則が施行された初年度に関しては、第4条の「基準日前1年間」を「基準日前9ヶ月」に読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(平成24年3月31日までにおける昇格に関する経過措置)

2　職員の昇格については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3年間は、改正後の第7条第2項第2号ロの規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員)

2　和束町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第21号)附則第4項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)に条例第6条第1項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、調整対象昇給日から平成23年4月1日の前日までの間に新たに職員となつたもののうち、規則(平成18年規則第11号)附則第3項の規定により号給を決定された職員であつて、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成21年11月1日前となるもの。