2　前項の口座振替に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

2　給与条例第22条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　給与条例第22条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職等により減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなつた支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　任命権者は、次の各号の1に該当する者を扶養親族と認定することができない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限りその職員の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定をするに当つては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらずその月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　休日勤務手当は、別記様式第4号による休日勤務事前承認申請票によつて勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第2項の例による。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の1に該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

2　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　第1項第4号に掲げる職員のうち法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、同条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第5号及び第6号に掲げる者にあつては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれその前日)とする。ただし、町長は特別の事情により、これにより難いと認めるときは別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　期末手当基準日前1ケ月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当の支給日現在においてその職員が受けるべき給料の月額にその職員の勤務成績による割合と勤務時間による割合とを乗じて得た額とする。

3　前項の勤務成績による割合は、100分の120を超えない範囲内で、任命権者が定めるものとする。

4　第2項の勤務期間による割合は、次の各号に定めるところによる。

5　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第21条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当基準日前6箇月以内の期間において」とあるのは「勤勉手当基準日前12箇月以内の期間において」と読み替えるものとする。

8　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれその前日)とする。ただし、町長は特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　第22条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(在職期間に応ずる割合)

2　給与条例附則第9項の規定で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

3　給与条例第20条第2項の規定は、前項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において給与条例第20条第2項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間」とあるは「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

4　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間、別表第1に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に10％を乗じて得た額を控除して得た額とする。

5　第15条の2に規定する調整手当の支給並びに第20条に規定する管理職手当の支給に関する規定は平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間適用を除外する。

6　第15条の2に規定する調整手当の支給に関する規定は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間適用を除外する。

7　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間、別表第1に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に70％を乗じて得た額を控除して得た額とする。

8　第15条の2に規定する調整手当の支給に関する規定は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間適用を除外する。

9　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、別表第1の左欄に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に70％を乗じて得た額を控除して得た額を支給する。

10　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、別表第1の左欄に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に70％を乗じて得た額を控除して得た額を支給する。

11　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、別表第1に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に50％を乗じて得た額を控除して得た額とする。

12　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、別表第1に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に30％を乗じて得た額を控除して得た額とする。

13　第20条第1項の規定にかかわらず、管理職手当は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、別表第1に掲げる職員に対し、その者の給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、その額に30％を乗じて得た額を控除して得た額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月8日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日より適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日の支給分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第7項及び第23条第9項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年5月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年5月21日から適用する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。