(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項、地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第3項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会、町農業委員会、町固定資産評価審査委員会及び公聴等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃とし、その額は別表による。但し、町職員がその職務に関し出頭又は参加する場合はこの限りでない。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

第5条　第1条に規定する者以外で町機関の求めに応じ、証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は別に法令により定めるものを除く外、前2条の規定を準用する。

(補則)

第6条　この条例に定めるものを除く外、旅費の支給については和束町職員の旅費の支給の例による。