○議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則
昭和43年4月1日
規則第4号
第1章 総則
(公務上の災害の範囲)
第2条の2 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。
(通勤による災害の範囲)
第2条の3 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
(1) 通勤による負傷に起因する疾病
(2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病
(就業の場所から勤務場所への移動等)
第2条の4 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動
(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所
イ 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所
2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項
(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定
3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。
(日常生活上必要な行為)
第2条の5 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業訓練施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為
(3) 病院又は診療所において診療又は治療を受けることとその他これに準ずる行為
(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為
(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び職員と同居している次に掲げる者の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
ア 孫、祖父母及び兄弟姉妹
イ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
(災害の報告)
第3条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、その指定する職員にすみやかに報告をさせなければならない。
(認定委員会)
第5条 認定委員会は、委員長が招集する。
2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。
3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは委員長が決する。
5 委員長は会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第2章 補償及び福祉施設
(療養の方法)
第6条 療養補償たる療養は、町長の指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関」という。)において行なう。
(休業補償)
第7条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは、当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額に満たないときは当該満たない額の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。
(休業補償を行わない場合)
第7条の2 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 懲役、禁固若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言い渡しを受けて監獄に拘置されている場合、労役場留置の言い渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留保されている場合
(2) 少年法(昭和23年法律第168号)第24条の規定による保護処分として少年院若しくは教護院に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
(葬祭補償の額)
第7条の4 条例第15条に規定する規則で定める金額は、295,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。
(遺族補償年金の請求の代表者)
第9条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者はそのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
(補償の支給方法)
第10条 実施機関は補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行ない、すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに補償を行なわなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行なつた者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。
2 実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
3 実施機関は必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第13条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。
第14条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(届出)
第16条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合
(2) 傷病補償年金を受ける者にあつては次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治つた場合
イ その障害の程度に変更があつた場合
(3) 障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合
(4) 遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
2 外科後処置の範囲は、次に掲げるものであつて、外科後処置上相当と認められるものとする。
(1) 診察
(2) 薬剤又は治療材料の支給
(3) 処置、手術その他の治療
(4) 病院又は診療所への収容
(5) 看護
(6) 移送
3 前項各号に掲げる外科後処置のうち、町長の指定する施設において行なうことが困難なものについては、実施機関は当該外科後処置にかえて、これに必要な費用を支給することができる。
4 休養し、又はリハビリテーシヨンを受けるために旅行する場合は、実施機関は、町長の定めるところによる旅行費を支給することができる。
第18条 条例第17条第4号の規定による補装具は、義し、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、補助ステツキ、松葉づえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が必要と認める補装具とする。
2 前項の規定により支給した補装具が、支給後3年以内にき損し又は適合しなくなつた場合には修理を行ない、滅失し又は修理を適当としなくなつた場合には再支給を行なう。再支給を行なつた補装具は、最初の支給を行なつた時から3年以内に限り修理を行なう。ただし、修理又は再支給は、その必要を生じた理由が支給を受ける者の故意による場合は行なわない。
3 実施機関は、前2項に規定する補装具の支給、修理又は再支給について必要があるときは、町長と協議して定める最高価格の範囲内でこれを行なうことができる。
第19条 実施機関は、条例第17条第5号の規定による事業をする場合には、町長に協議しなければならない。
2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、すみやかに申請者に対し承認するかどうかを通知しなければならない。
第3章 審査会
(審査会の招集等)
第21条 審査会は、会長が招集する。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
5 会長は会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
(審査の申立て)
第22条 補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し審査を申し立てようとする者が記名して、正副2通を書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局
(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係
(3) 補償に関する当局の措置
(4) 申立ての趣旨
(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
(6) 請求の年月日
3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者はその都度、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。
第4章 雑則
(第三者の行為による災害についての届出)
第23条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。
(通勤による災害に係る一部負担金)
第24条の2 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号の1に該当する者とする。
(1) 第3者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者
(2) 療養開始後3日以内に死亡した者
(3) 休業補償を受けない者
(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
2 条例第22条の2第1項に規定する自治省令で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第69条の7に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額をこえる場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。
(公署の長の助力等)
第25条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。
2 職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。
附則
1 この規則は、昭和42年12月1日から施行する。
2 実施機関は、条例附則第3条第2項の支給停止期間が満了したときは、すみやかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対してその旨を通知しなければならない。
3 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた身体障害又は死亡について条例附則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
附則(平成8年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成9年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成14年規則第7号)
この規則は、平成14年3月1日から施行する。
附則(平成20年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第2条の2の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附則(平成27年規則第13号)
この規則は、平成27年10月1日から施行する。
附則(令和3年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条の2関係)
1 公務上の負傷に起因する疾病
2 物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
(1) 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患
(2) 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
(3) レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
(4) マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患
(5) 市長の定める電離放射線(以下「放射線」という。)にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害
(6) 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病
(7) 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症
(8) 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症
(9) 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷
(10) 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷
(11) 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患
(12) 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死
(13) 前各号に掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
3 身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
(1) 重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
(2) 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛
(3) チェンソー、ブッシュクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害
(4) 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
(5) 前各号に掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
4 化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
(1) 市長の定める単体たる化学物質又は化合物(合金を含む。)にさらされる業務に従事したため生じた疾病であつて、市長が定めるもの
(2) ふつ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
(3) すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患
(4) たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
(5) 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
(6) 綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患
(7) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
(8) 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症
(9) 前各号に掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
5 粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は市長の定めるじん肺の合併症
6 細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
(1) 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患
(2) 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患
(3) 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症
(4) 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病
(5) 前各号に掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
7 がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
(1) ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
(2) ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
(3) 4―アミノジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
(4) 4―ニトロジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
(5) ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
(6) ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
(7) ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
(8) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゆ
(9) ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病
(10) 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゆ又は肝細胞がん
(11) オルト―トルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん
(12) 一・二―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
(13) ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
(14) 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゆ、甲状せんがん、多発性骨髄しゆ又は非ホジキンリンパしゆ
(15) すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん
(16) 前各号に掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
8 相当の期間にわたつて継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋梗塞、心停止(心臓性突然死を含む。)、心室細動等の重症の不整脈、重篤な心不全、肺塞栓症、大動脈解離、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病
9 人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病
10 前各項に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病
別表第2(第7条の3関係)
介護を要する状態の区分 | 障害 |
常時介護を要する状態 | 1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの 2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの 3 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの |
随時介護を要する状態 | 1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの 2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの 3 条例別表第1に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの |