(目的)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者が含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(書面の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して書面を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第6条第1項で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業等計画書)

第9条　条例第3条第5号及び条例第9条第6号に規定する育児休業等計画書の様式は、様式第3号とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条中「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは「条例第11条第1号」と読み替えるものとする。

(条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第11条の2　条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であつて、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。