肥料価格高騰対策事業について(国)

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費増加分を国が支援します。

農作物の販売を行う農業者（販売農家）

※自家消費のために農作物を栽培する方は対象外です

令和4年6月から令和5年1月に発注・購入した肥料

※肥料法に基づく登録・届出がある肥料のうち、令和4年6月から令和5年1月に発注・購入し、購入農業者自身で使用する肥料に限ります。

令和5年2月から5月発注・購入分は、国予算の取扱決定後、改めて案内される予定です。

化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その増加分の7割を支援金として交付

※令和5年5月頃交付予定

1.化学肥料の2割低減に向けて、2つ以上の項目に取り組むこと

化学肥料低減計画書(参考様式第2号)で申告していただきます。

※令和5年12月末、令和6年12月末に低減実施状況を報告いただくことが必要です。

2.令和4年6月から令和5年1月に発注・購入したことがわかる書類

※グループ・法人で申請の場合は、領収書又は請求書(写し)の添付が必要です。

JAで一括して申請していただきます。

＜必要書類＞

・化学肥料低減計画書

・2023春用肥料・農薬予約申込書

＜提出期限＞

令和5年1月20日（金曜日）

＜提出・問い合わせ先＞

JA京都やましろ和束町支店窓口

0774-78-2013

肥料販売店で一括して申請いただきます。

＜必要書類＞

・化学肥料低減計画書

・肥料販売店が必要とする書類

＜提出・問い合わせ先＞

肥料販売店(事業参加者)

＜提出期限＞

肥料販売店からの案内に従ってください。

注意点

・一括申請できるのは、事業取組実施者として参加されている販売店のみです。

・事業参加の販売店については、京都府ホームページで確認してください。

・具体的な申請方法は、直接、販売店にお問い合わせください。

5戸以上の農業者グループ、農業法人(従事者5人以上)で、まとめて申請いただきます。

※農業者個人では申請できません

＜必要書類＞

・申請書

・事業取組計画書

・参加農業者名簿

・振込口座調書(申請者名義の口座が必要)

・化学肥料低減計画書(参加農業者ごと)

・領収書又は請求書写し(令和4年6月から5年1月に発注・購入したこと、金額、肥料名がわかるもの)

・グループや団体の規約、法人定款の写し

申請様式は、京都府ホームページからダウンロードしてください。

＜提出・問い合わせ先＞

和束町役場農村振興課(和束町農業再生協議会事務局)

0774-78-3008

(注意)市町村をまたがるグループは、直接、京都府農産課(京都府農業再生協議会事務局)（075-414-4959）

＜提出期限＞

令和5年2月10日(金曜日)