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和束町人権教育・啓発推進計画

[2008年4月1日]

計画策定の趣旨 

 

 和束町では、これまで京都府等関係機関の指導・支援を受けながら、行政・住民が一体となって、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に向けた施策を展開してきました。

 2000年(平成12年)8月には、「人権教育のための国連10年和束町行動計画」(以下「和束町行動計画」という)を策定し、基本的人権の尊重と人権意識の高揚を図るための施策を進めてきたところです。

 その結果、住民の人権意識は高まってきているものの依然として、同和問題はじめ女性や子ども、高齢者や障害のある人、外国人等への差別など、さまざまな人権問題が存在しており、今後も人権教育・啓発のより一層積極的な取組が求められています。

 今般、「和束町行動計画」の計画期間が2004年(平成16年)をもって満了したところですが、「人権教育・啓発推進法」の規定を踏まえ、「和束町行動計画」の取組を継承・発展させ、人権教育・啓発に係る施策を引き続き総合的かつ計画的に進めるため、その基本指針として、この「和束町人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。

 

和束町人権教育・啓発推進計画

お問合せ

和束町役場 人権啓発課

電話: 0774-78-3488 ファックス: 0774-78-3212


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