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児童扶養手当

[2017年5月30日]

児童扶養手当の概要

 ひとり親家庭の児童または父もしくは母が国民年金のほぼ1級障害程度の重度障害の状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その糧に生活の安定と自立の促進のため、児童の父母または父母に代わって児童を養育している人に手当が支給されます。外国人の方も対象となります。

対象者

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満の児童)を監護している父あるいは母、または父母に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が政令で定める重度の障がいの状態にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父(母)が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

 ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  • 父(母)、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき
  • 母子家庭に限り、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき

手当の月額(所得制限があります)

全部支給の場合

 支給対象児童1人:4万2,330円

 支給対象児童2人:5万2,330円

一部支給の場合

 支給対象児童1人:4万2,320円から9,990円

 支給対象児童2人:5万2,310円から1万4,990円

 ※全部停止の場合は支給されません。

 

※児童が3人以上の場合、第3子以降1人につき6,000円から3,000円が加算されます。

認定請求および支給時期

 申請には、認定請求書、戸籍謄本、所得証明書などが必要です。提出された請求書類を審査し、京都府が認定します。認定されると請求された月の翌月分から手当が支給されます。

 手当は、8月、12月、4月の3回に分けて請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます(通常各月11日)。11日が土日・祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。

 

お問合せ

和束町役場 福祉課

電話: 0774-78-3006 ファックス: 0774-78-2799


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