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国民健康保険 

[2013年6月7日]

国民健康保険

 職場の健康保険に加入している人や、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。

 

 

次の場合には14日以内に届け出が必要です。

国保に入るとき

こんなときに手続きを

手続きに必要なもの

ほかの市区町村から転入してきたとき

印かん、他の市区町村の転出証明書、転入する世帯に国保加入者がいる場合は保険証

職場の健康保険をやめたとき

印かん、職場の健康保険をやめた証明書、同一世帯に国保加入者がいる場合は保険証

職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき

印かん、被扶養者でなくなった証明書 、同一世帯に国保加入者がいる場合は保険証

子どもが生まれたとき

印かん、 同一世帯に国保加入者がいる場合は保険証、出生を証明するもの

生活保護を受けなくなったとき

印かん、保護廃止決定通知書、同一世帯に国保加入者がいる場合は保険証

外国籍の方が加入するとき

印かん、外国人登録証明書、同一世帯に国保加入者がいる場合は保険証 

国保をやめるとき

こんなときに手続きを

手続きに必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき

印かん、保険証

職場の健康保険に入ったとき

印かん、国保と職場の健康保険の両方の保険証(後者が未交付のときは加入したことを証明するもの)

職場の健康保険の被扶養者になったとき

同    上

国保の被保険者が死亡したとき

印かん、保険証、死亡を証明するもの

生活保護を受けるようになったとき

印かん、保険証、保護開始決定通知書

外国籍の方がやめるとき

印かん、保険証、外国人登録証明書 

そのほかの届け出が必要な場合
こんなときに手続きを 手続きに必要なもの 
 退職者医療制度に該当したとき  印かん、保険証、年金証書
 退職者医療制度に該当しなくなったとき 印かん、保険証
 住所、世帯主、氏名などが変わったとき 印かん、保険証
 保険証をなくしたとき、あるいは、よごれて使えなくなったとき 印かん、使えなくなった保険証、身分を証明するもの
 修学のため子どもがほかの市区町村に転出するとき 印かん、保険証、在学証明書または入学決定通知

国保で受けられる給付

療養の給付

こんなとき

受けられる給付

その条件

病気やけが、
歯の治療を受けたとき

 ・被保険者…費用の7割を国保が負担
 ・前期高齢者(70歳から74歳)…高齢受給者証の示す割合の残りを国保が負担
 ・就学前の被保険者…費用の8割を国保が負担


    残りは自己負担となります。 

国保を取り扱っている医療機関へ保険証を提示します。

療養費の支給

こんなとき

  

受けられる給付

支払い日から2年を経過すると、時効により請求できません。

その条件

領収書と申請書を役場窓口へ提出してください。

旅行中の急病などやむを得ない理由で、保険証を持たずに治療を受けたとき

かかった費用について国保が審査し、決定した額の自己負担分以外があとから支給されます。

               

実際にやむを得なかったかどうか、国保で審査をします。

あんま、ハリ、灸、マッサージの施術を受けたとき。柔道整復師の施術を受けたとき

同    上

保険医の同意書が必要です。柔道整復師の施術は、国保を扱っている場合は保険証が使えます。

輸血のための生血代やコルセット・ギプスなどの補装具代など

同    上

保険医の証明書が必要です。

海外渡航中に診療を受けたとき

かかった費用について国保が審査し、決定した額の自己負担分以外があとから支給されます。海外へ渡航される場合は、出国前に手続きをしてください。

海外医療機関の証明が必要です。

そのほか

こんなとき
        
        

受けられる給付

その条件

被保険者が出産したとき
         
         

出産育児一時金390,000円が支給されます。
(産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合は420,000円)

2年を経過すると、時効により請求できません。

被保険者が死亡したとき
         
          

葬祭費30,000円が支給されます。

2年を経過すると、時効により請求できません。

         
        
       

訪問看護ステーションなどを利用したとき
          

費用の一部を自己負担。
(残りは国保が負担)

医師が必要と認めた場合のみ。
           

人間ドック健康診断
脳ドック健康診断

受診者本人の負担は約5割で、残りの検診料は国保が負担します。
 

        
         
       

入院などにより高額な医療を支払ったとき
         

自己負担限度額を超えた分が支給されます。

限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示してください。もしくは、領収書を持って役場窓口で申請してください。
         
         

お問合せ

和束町役場 税住民課

電話: 0774-78-3005 ファックス: 0774-78-2799